August 5, 2019 / 5:31 AM / 4 months ago

東南アジア株式・午前=マニラ2%安、米中貿易摩擦激化と中国指標が圧迫

[5日 ロイター] - 午前の東南アジア株式市場は、軒並み大幅下落。マニラ市場とシンガポール市場はそれぞれ約2%下げた。米中貿易摩擦の激化が背景。また中国のサービス業指標の低下も市場のムードを一層暗くした。

トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品3000億ドル相当に10%の追加制裁関税を発動する方針を突然表明したことで、約1カ月にわたる貿易戦争の「休戦」が破られた。中国は報復措置をとると警告している。

みずほ銀行は「トランプ氏の新たな関税表明は、明らかに米中リスクを『ことこと煮込み』から『沸騰』に復活させた」と指摘した。

英調査会社マークイットと中国メディア財新が5日発表した7月の中国サービス業購買担当者景況指数(PMI)は51.6と、2月以来の低水準だった。

0343GMT(日本時間午後0時43分)時点でマニラ市場の主要株価指数PSEiは2.09%安。金融株が圧迫。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.88%下落し、約7週間ぶりの安値を付けた。金融株と工業株がSTI売られた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.46%下げ、2週間超ぶり安値を付けた。金融株と消費者関連株が下げを主導。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.84%安、バンコク市場のSET指数は0.65%安。両市場とも銀行株安が響いた。

ホーチミン市場のVN指数は0.75%安。 (アジア株式市場サマリー)

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