December 21, 2018 / 2:20 AM / a month ago

情報BOX:19年度当初予算案のポイント

[東京 21日 ロイター] - ◎全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増税分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実

 12月21日、政府は、消費増税対策を盛り込んだ2019年度当初予算案を閣議決定した。写真は国会議事堂。2016年2月に撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

公費+8110億円(国費+7157億円)

・幼児教育・保育の無償化⇒公費+3882億円(国費+3882億円)

・介護人材の処遇改善⇒公費+421億円(国費+213億円)

・年金生活者支援給付金の支給⇒公費+1859億円(国費+1859億円)

・低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化⇒公費+654億円(国費+327億円)

◎消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員

<「臨時・特別の措置」国費2兆0280億円>

・中小小売業に関する消費者へのポイント還元(2798億円)

・低所得、子育て世帯向けプレミアム商品券(1723億円)

・住宅購入者への支援

――すまい給付金(785億円)

――次世代住宅ポイント制度(1300億円)

・防災減災、国土強靭化(1兆3475億円)等

◎重要インフラの緊急点検を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」に基づき、緊急対策160項目について、2020年度までの3年間に集中的に実施

⇒2018年度2次補正、19・20年度の「臨時・特別措置」を活用。19年度、18年度2次補正と合わせて国費2.4兆円、20年度までの事業規模は7兆円程度。

◎財政の健全化

・社会保障関係費:高齢化による増におさめるとの方針を達成(+4768億円)

・非社会保障関係費:歳出改革の取り組みを継続(+330億円)

・安倍内閣発足以来、国債発行額を7年連続で縮減(18年度33.7兆円→19年度32.7兆円、臨時・特別除き31.9兆円)

・一般会計プライマリーバランスも改善(18年度▲10.4兆円→19年度▲9.2兆円、臨時・特別除き▲8.4兆円)

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