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23年度成長率1.5%に減速、消費者物価は対策効果で1.7%に抑制=政府見通し

 1月23日、政府は2023年度の経済成長率が前年比1.5%との見通しを公表した。写真は2017年1月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 政府は23日、2023年度の経済成長率が前年比1.5%との見通しを公表した。世界経済減速による外需下押しで22年度実績見込みの同1.7%から減速する。政府のインフレ対策が奏功し消費者物価(総合)の前年比は22年度実績見込みの3.0%から23年度は1.7%に低下すると試算している。

23年度の実質国内総生産(GDP)見通しは558.5兆円。総合経済対策による省エネ支援などが寄与し、22年度の実績見込みと比べ、民間設備投資は前年比4.3%増から5.0%増に加速し、民間住宅は22年度の前年比4.0%減から同1.1%増に改善する見通し。個人消費は、コロナ禍からの回復などで雇用・所得環境の改善が進むものの、22年度の同2.8%増から同2.2%増に減速する。

23年度の需要別寄与度は民需が前年比2.1%程度のプラスとなる一方、公需は0.5%、外需は0.1%のマイナスとみている。

消費者物価指数は、エネルギー・食料価格の上昇が見込まれるものの、政府の経済対策による電気・ガス料金などの抑制効果などにより大幅に抑制されるとしている。

輸入価格の上昇で貿易・サービス収支は22年度23.7兆円の赤字が23年度も28.1兆円の赤字に拡大するが、海外からの所得収支がプラスを維持することから経常収支は、22年度8.3兆円、23年度7.3兆円と黒字を維持すると試算する。

ドル円の想定為替レートは22年度138.5円、23年度142.1円。原油輸入価格はバレルあたり22年度100.4ドル、23年度89.1ドル。

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