January 23, 2018 / 7:14 AM / 3 months ago

「成長実現」なら2027年度にPB黒字0.8兆円=内閣府試算

[東京 23日 ロイター] - 内閣府は、23日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、「中長期の経済財政に関する試算」を示した。楽観的だった成長率の前提を引き下げ、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字見通しを従来の2025年度から27年度に先送りした。政府は今後この試算を土台に、新たな財政健全化計画に向けた議論を始める。

中長期試算では、これまで高い経済成長が実現する「経済再生ケース」と、経済が足元の潜在成長率並みで推移すると仮定した「ベースラインケース」を示してきたが、試算の前提が楽観的との批判を踏まえ、現実的な前提に見直した。シナリオの名前も「成長実現ケース」に改めた。

具体的には、経済成長に寄与する「全要素生産性」(TFP)について、デフレ前に経験した上昇率とペースを参照し、「5年間で0.7%から1.5%まで上昇」することを見込んだ。従来は0.6%から2020年代初頭までに2.2%まで上昇するとの前提だった。

この結果、4%程度に収れんしていた名目成長率は3.5%程度に抑えられ、消費税増収分の使途変更の影響も反映したことから、PBの黒字化見通しは27年度となったとしている。同年度のPBは0.8兆円の黒字になるという。

政府は今後の議論を踏まえ、6月の「骨太方針」に具体的な財政再建計画を明記する。試算上は歳出改革が織り込まれておらず、PB黒字化の目標時期は20年代前半から半ばとなる見通しだ。

「成長実現ケース」では、政府がPB黒字化と共に財政目標とする「債務残高対GDP比」が27年度まで右肩下がりとなる姿も示したが、現実の債務GDP比は悪化の一途をたどっており、試算を前提にした財政再建論議には危うさも残る。 (梅川崇)

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