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22年公示地価、全国平均2年ぶりに上昇 コロナの影響和らぐ

[東京 22日 ロイター] - 国土交通省が22日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、全用途の全国平均は2年ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、全国的に地価の回復がみられた。

全用途の全国平均は前年比0.6%上昇し、前年の0.5%下落から回復。住宅地も同0.5%上昇し、前年の0.4%下落からプラスに転じた。国交省によると、低金利環境の継続や住宅取得支援策などを背景に住宅需要は回復。交通利便性の良い住宅地での上昇が継続しており、周辺部にも波及した。

住宅地において全国上昇率のトップ10はすべて北海道の北広島市、石狩市、江別市の地点だった。人口集中が進む札幌市の地価が上昇しており、周辺地域への住宅需要が広がった。

また、商業地は、同プラス0.4%と、こちらも2年ぶりに上昇。景況感の改善で店舗やマンション用地への需要が高まったことや、再開発事業など発展期待のある地域での地価が上昇した。ただ、コロナの影響で国内外の来訪者が回復していないエリアや飲食店舗が集まっている地域では下落が継続している。

国交省の担当者は、感染症による影響が徐々に緩和される中、景気の持ち直しの動きや経済活動正常化への期待感が広がり、「全体的には地価の回復傾向がうかがえる結果となった」と説明している。

<大阪圏商業地は回復遅れる>

東京、大阪、名古屋の3大都市圏も同0.7%上昇し、前年0.7%下落から回復した。住宅地は3大都市圏すべて2年ぶりに上昇したが、商業地は東京圏と名古屋圏は上昇したのに対し、大阪圏は横ばいだった。大阪府の商業地では、感染症による影響で海外や国内の観光客減少で店舗やホテルなどの需要が減っており、インバウンドへの依存度が大きかった地点ほど回復が鈍い。

また、札幌市、仙台市、広島市及び福岡市の地方四市の全用途平均は、同5.8%上昇となり、前年から上昇率が拡大。9年連続のプラスだった。

<ネット販売拡大で物流施設用地への需要強い>

工業地の全国平均は同2.0%増加し、6年連続の上昇。前年から上昇幅も拡大した。ネット販売拡大で交通利便性の良い大型物流施設用地への需要が強く、沖縄県糸満市や千葉県市川市などの工業地では地価の上昇が続いた。

22年公示価格は全国2万6000の調査地点(うち福島第1原子力発電所の事故の影響による7地点は調査休止)を不動産鑑定士2348人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

金子かおり

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