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22年度の実質賃金、前年度比1.8%減=厚生労働省

 厚生労働省が5月23日公表した毎月勤労統計確報によると、22年度の実質賃金は前年度比1.8%の減少となった。2013年9月、都内のビルで撮影(2023年 ロイター/Issei Kato )

[東京 23日 ロイター] - 厚生労働省が23日公表した毎月勤労統計確報によると、22年度の実質賃金は前年度比1.8%の減少となった。

現金給与総額は前年度比1.9%増の32万6308円となったが、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率がそれを上回った。

20年度の実質賃金は前年度比1.1%減、21年度は同0.5%増だった。

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