［２７日 ロイター］ - 東南アジア株式市場はマニラ市場が２．４％高と過去３カ月で最大の上昇率となる一方、大半の市場は下落した。中国株式と人民元相場が一段安となったことで、アジアの各国市場は幅広く下げていた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは、四半期末を前に割安感から買いが優勢となり２．４％高となった。産業株や不動産株が主導した。
アジアセック・エクイティーズのマニー・クルス氏は「安値拾いの買いとは別に、四半期末を前にした伝統的なお化粧買いが入り、一部銘柄の買いを促した」と指摘した。不動産のアヤラ・ランドは２．７％高、ＳＭインベストメンツは４．５％高。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は金融株主導で０．８％安となった。金融大手ＤＢＳグループは１．２％安。
５月のシンガポール鉱工業生産はプラスとなったものの、ＯＣＢＣは調査ノートで「今後の成長軌道はより厳しさを増す」と指摘。米中貿易摩擦やエレクトロニクス産業の成長減速を理由に挙げた。
ジャカルタ市場の総合株価指数はいったん上伸したものの、エネルギー株や消費関連株主導で下落に転じ０．６５％安で終了。複合企業アストラ・インターナショナルは４％超下落して引けた。
クアラルンプール市場の総合指数ＫＬＣＩは０．５８％安、ホーチミン市場のＶＮ指数は１．４４％安。 (アジア株式市場サマリー)