May 21, 2018 / 8:30 AM / a month ago

今後3年間の社会保障費、伸び抑制目標示さず 高齢者人口伸び鈍化でも=諮問会議

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日夕、経済財政諮問会議を開催し、6月初めに公表する予定のいわゆる「骨太方針」の新財政計画の土台ともいえる社会保障関係費の議論を行った。民間議員らは、これまでの同関係費の増加抑制目標である、3年間で1.5兆円に代わる次の3年間の目標額は示さなかった。75歳以上の高齢者の人口伸び率はこれまでの年3.3%増に比べて1.5%増に鈍化するが、他方で経済・物価動向も踏まえつつ検討すべきだとした。

経済再生と財政健全化の一体的実現の鍵を握るのが社会保障だ。高齢者数がピークを迎える2040年を見通すと、社会保障制度の持続可能性と、安心して暮らせる社会の実現を両立させる観点が必要だ。増大する医療・介護などの抑制が必要となっている。

民間議員らは、給付と負担の見直しについて広く国民的議論を喚起することが不可欠だと指摘。医療の受療率の低下や生産性向上の実現に向けて、具体的な目標とそれにつながる各施策の目標を掲げて推進していくべきとした。

また、医療、介護の提供体制には、保険料水準の引き上げや医療の提供の効率化が不可欠であり、地域で病床削減を実施する病院への支援金により病床削減を加速することなども提言した。介護や保育を担う人材不足を踏まえて「介護助手」や「保育助手」として高齢者の活躍を全国展開すべきとも提言した。

中川泉 編集:田中志保

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