August 27, 2019 / 11:45 AM / 21 days ago

東南アジア株式・引け=マニラ3カ月ぶり安値、ジャカルタは上昇

[27日 ロイター] - 東南アジア株式市場はマニラ市場が2%近く下げ、終値ベースで3カ月ぶり安値で引けた。フィリピン政府がオンラインギャンブルを禁止する可能性が懸念され、不動産株がマニラ株を押し下げた。一方、ジャカルタ市場は政府の景気刺激策への期待から上昇した。

フィリピンのマネーロンダリング(資金洗浄)取り締まり当局は27日、同国のオンラインギャンブル業界が活動を停止した場合の経済への影響を判断するため、同業界を調査していると明らかにした。

越境ギャンブルを取り締まっている中国はフィリピン当局に対し、オンラインギャンブルを禁止するよう求めている。オンラインギャンブル業界はフィリピン経済に利益をもたらしている。中国から多くの人々がフィリピンを訪れ、この業界で働いており、現地の不動産需要と消費支出を押し上げている。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.8%安の7747.38で引けた。不動産大手アヤラ・ランドは3.4%安、親会社のアヤラ・コープは1.9%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.02%高の6278.171で終了。金融株と消費者株に支えられた。

RHBセキュリタス・インドネシアのシニアアナリスト、アンドレイ・ウィジャヤ氏によると、インドネシア政府が首都をジャカルタから移転すると決めたことで、政府が2020年予算案で示した刺激策を実行するとの信頼感が強まり、リスク選好が高まったという。

20年予算案を発表した10日後の26日、政府は首都をカリマンタン島東部に移転すると発表した。移転費用は327億9000万ドルと見積もられた。

値上がり銘柄では、英・オランダ系日用品・食品大手ユニリーバ・インドネシアが3.1%高、国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は3.2%高。

バンコク市場のSET指数は0.45%安の1615.47で終了。通信株と金融株が同指数を押し下げ、放送通信大手トゥルー・コーポレーションが2.4%下げたほか、カシコン銀行は1.9%安。

きょう発表された7月のタイ製造業生産指数は前年同月比3.23%減と、予想より大幅な落ち込みだった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.61%安の1590.84と、終値としては約4年ぶり安値で引けた。金融株の下落が響いた。華人系大手銀行ホンリョン・バンクは2.9%、金融持ち株会社ホンリョン・ファイナンシャル・グループ(HLFG)は4.4%、それぞれ値下がりした。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.07%高の3067.52、ホーチミン市場のVN指数は0.62%安の976.79でそれぞれ終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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