November 5, 2019 / 7:29 AM / 11 days ago

消費増税、3度目の誤り=MMT理論のミッチェル教授が都内で講演

[東京 5日 ロイター] - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論(MMT)の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が5日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はMMTに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「1997年と2014年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去2回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな影響が必ず出るだろう」と指摘した。 ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支が悪化しても 物価が上昇しないどころか、「期待インフレ率がパンケーキのように平たく上がらない」現状を指摘。現在主流派の経済学では日本など先進国経済の現状を説明できていないと強調した。 高齢化が進む中での財政健全化のため日本を含む先進国では就労年齢の引き上げが進むが、「職種によっては60歳以上の勤労は難しく、不公正な政策」と批判した。 温暖化対策としてのグリーン・ニューディール政策は、「エネルギー業界の転換に伴う敗者を産むため、痛みを官民折半する必要があり、政府支出が重要」と指摘した。 (竹本能文)

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