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東南アジア株式・中盤=マニラ3%超下落、貿易統計を嫌気

[10日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場はマニラ市場が3%超急落した。4月の貿易統計が経済活動の急減を示す内容だったことが背景。ジャカルタ市場は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が嫌気されて値下がりした。

フィリピンの4月の貿易統計によると、輸入が65%減と記録的な落ち込みとなり、輸出は51%減だった。貿易赤字は5年ぶりの低水準となったが、国内総生産(GDP)がかなりの打撃を受けたことを指し示す内容だった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは3.5%下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は2.5%安で、1カ月ぶりの大幅下落。金融株が下落の約半分を占めている。チプタダナ・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャーは「インドネシアで感染の第2波が起きるかもしれないとの懸念がいくらかある」と指摘した。

インドネシアの9日の新規感染者数は1043人と、1日としては過去最高となった。

バンコク市場のSET指数は0.9%高。一般消費財株と公益事業株が全般の上昇を主導した。 (アジア株式市場サマリー)

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