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日銀、当預の3層構造の見直し検討 長短金利の引き下げ余地明確化へ=関係筋

[東京 11日 ロイター] - 日銀は18、19日の金融政策決定会合で示す金融政策の「点検」で、長短金利の引き下げが経済状況が悪化した際のツールの1つであると明確に位置付けるとみられる。同時に、長短金利に引き下げ余地があることを示すため、当座預金の3層構造の見直しを検討する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。

日銀はこれまでも声明文で、感染症の状況を注視しながら必要であれば躊躇なく追加の金融緩和措置を打ち出す方針を示し、政策金利についても「現在の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定している」と明記してきたが、市場では金融仲介機能に悪影響が及ぶとの観点から日銀にはマイナス金利の深掘りは難しいとの見方が多かった。雨宮正佳副総裁は8日の講演で「長短金利の引き下げは、金融仲介機能に及ぼしうる影響にも配慮しつつ実施できるようにしておくことが適当だ」と指摘。政策点検を踏まえ、声明文でスタンスを明確化し、マイナス金利の導入で打ち出した3層構造を修正することを視野に入れる。 コロナの感染拡大を受けた政府・日銀の政策対応で、銀行の貸出は堅調に推移している。しかし、収益面への配慮から当座預金残高の3層構造のうちマイナス金利適用残高を減らすなどの措置を打ち出す可能性がある。実際に金利の引き下げを実施する際には、さらなる副作用軽減策を打ち出す構えも示す見通しだ。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

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