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岸田首相、民間企業に3%以上の賃上げを期待

[東京 26日 ロイター] - 岸田文雄政権の看板経済政策を担う「新しい資本主義実現会議」(議長:岸田首相)の第3回会合が26日開催され、日本の労働分配率の現状と課題を議論した。日本企業に対して賃上げを促すための論点整理が行われた。

岸田首相は会議で「来春の労使交渉では自社の支払い能力を踏まえ最大限の賃上げが期待される」と発言。保育士や幼稚園教諭などの収入を3%引き上げる措置を2月から実施するほか、看護職員などの収入を段階的に3%程度引き上げるとし、「民間企業にも3%を超える賃上げを期待する」と述べ、政府としても環境整備に努めると表明した。 会議では、過去20年間、国内の春闘の賃上げ率は1-2%程度で推移しており、2019年以降は低下傾向にあることを問題視した。 過去20年間、大企業の経常利益は91.1%伸びたが、その間、現預金は85.1%、内部留保は175.2%膨らんだ。一方で、人件費は0.4%減、設備投資は5.3%減と縮小した。 日本の労働分配率は過去20年間、緩やかな減少傾向にあり、中小企業より大企業が小さく、減少率も大きくなっている。 売上高営業利益率でみた企業業績は、情報通信や製造業、建設業などはことし4-6月の業績がコロナ禍前の19年4-6月期を上回る水準に回復している一方、宿泊、飲食サービスなどはマイナスのままとなっている。 過去20年間の日本の1人当たり実質賃金の伸び率は1.05倍にとどまり、英国の1.48倍、米国の1.41倍などと比べ低いことも議論された。 (竹本能文)

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