August 28, 2019 / 4:22 PM / 4 months ago

USTR、中国製品3000億ドルの関税率15%への引き上げを承認

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[ワシントン 28日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は28日、トランプ大統領が提示した総額3000億ドルの中国製品に対する関税率を5%引き上げ、15%とする案を承認した。

具体的には、対象品目の一部に9月1日付で15%の関税を発動させ、携帯電話端末などを含む残りの品目に対し12月15日付で15%の関税を発動させる。

トランプ政権は従来は関税率を10%としていたが、中国商務省が23日、報復措置として米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表したこと受け、関税率を15%に引き上げるとしていた。

トランプ大統領はこの他に10月1日付で2500億ドル相当の中国製品に対する関税率を25%から30%に引き上げる方針も示しているが、USTRはこの件については言及しなかった。

USTRは中国が対米追加関税措置を発表したことについて、「現時点で実施されている措置が適切でないことが示された」と指摘。「通貨切り下げに向けた具体的な措置」などを挙げ、中国の「不公平な政策と慣習」を非難した。その上で、中国は根底にある問題に対処せず、代わりに関税を引き上げ、報復措置を警告したとし、「これにより米経済は一段の阻害を受ける」とした。

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