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五輪中止求める署名35万超に、国民の多くの懸念承知と西村再生相

 5月14日 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めてオンラインで署名活動を行っている元日弁連会長の宇都宮健児氏が記者会見し、この日までに署名への賛同が35万を超えたことを明らかにした。写真は4月14日、東京で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの中止を求めて元日弁連会長の宇都宮健児氏が集めた署名は35万を超えた。国会ではコロナ対策を所管する西村康稔経済再生相が、「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。政府はこの日、緊急事態宣言の対象地域を拡大することを決めた。

宇都宮氏はこの日、五輪中止を求める要望書を東京都やIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)に提出した。5日から始めたオンライン署名は、14日昼までに35万2000を超えた。宇都宮氏は都庁で会見し、「世論を反映した署名になっていると思う」とした上で、「五輪を開催することは貴重な医療資源を割かなければならない」と語った。今後も署名活動を続けるという。

これに先立ち、政府は緊急事態宣言の対象地域に北海道、広島県、岡山県を追加する方針を決めた。広島県と岡山県をまん延防止等重点措置の対象に指定することを専門会に諮ったが、より強い措置を求められて、北海道も含めた3道県を緊急事態措置の対象とする方針に転換した。

この方針を参議院議院運営委員会で説明した西村再生相は、野党から五輪開催について質問を受け、国民の懸念は承知している、とした上で、「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。

*内容を追加して再送します。

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