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大手損保3社、国内外の自然災害で6期ぶり減益へ 海外展開は継続
2017年11月17日 / 08:15 / 1ヶ月前

大手損保3社、国内外の自然災害で6期ぶり減益へ 海外展開は継続

[東京 17日 ロイター] - 大手損保グループ3社は17日、2018年3月期通期連結の当期利益予想を下方修正した。国内外で大規模な自然災害が相次いだことで支払保険金がかさみ、当期利益は各社とも6期ぶりの減益となる見込み。大手損保は海外保険会社の買収で過去最高益を続けてきた。会見では、厳格なリスク管理のもと、今後も海外展開を進める考えが示された。

下方修正後の通期純利益予想は、東京海上ホールディングスが前期比16.0%減の2300億円、SOMPOホールディングスが同8.7%減の1520億円、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが同31.1%減の1450億円。

8月から9月にかけ、北米ではハリケーン、メキシコでは大地震が発生。日本国内では7月に九州北部豪雨、9月以降は複数の大型台風が被害をもたらした。発生保険金の見通しを大幅に引き上げたことで、利益に下方圧力が掛かった。東京海上は、発生保険金を国内・海外合計で900億円から1570億円に増額。同様に、SOMPOは830億円から1530億円に、MS&ADは755億円から1720億円に額を引き上げた。

MS&ADは、インドでの持分法適用会社のマックス生命が予定していた現地保険会社との合併検討が中止になり、株式交換による利益が見込めなくなったことも、利益を押し下げた。

3社は、海外の保険会社を傘下に入れることで成長を続けてきたが、2018年3月期は海外で大規模災害が相次ぎ、利益に下方圧力が掛かった。

しかし、17日の決算会見では、今後も海外展開を続ける方針が示された。MS&ADの柳川南平・専務執行役員は「単年度の収益に与えるインパクトは多いが、ひるむことなく、今後も厳格なリスク管理のもと、海外を収益の1つのコアにしたい」と述べた。

東京海上の藤田裕一・専務取締役は、海外での損害額が今年も含めた5年間で見れば平均330億円で、リスク管理の点では「単年度の振れはあるが、おおむねコントロールされたレベルだ」と指摘した。同社は当初、海外での損害額を470億円と5年平均に比べれば保守的に見積もっていた。 (和田崇彦)

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