September 16, 2014 / 6:27 AM / 3 years ago

消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁

[大阪市 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演し、今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、日銀が想定する見通しから下振れ、2%の物価安定目標の実現に必要であれば、ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

総裁は足元の日本経済について「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。

そのうえで、今年4月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。

消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。

輸出の低迷については、新興国経済など「世界経済のもたつき」という循環的な要因のほか、「製造業における海外生産の拡大など構造的な要因も働いている」と説明。ただ、先進国を中心に海外経済が成長率を高めていく中で、先行きの輸出は「付加価値の高い製品を中心に、緩やかな増加に向かっていく」との見通しを堅持した。

もっとも、ウクライナやイラクの情勢など「各地の地政学的リスクなど心配な点はいくつかある」とし、地政学的リスクに「引き続き注意が必要」と続けた。

物価情勢については、足元で消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比が消費増税の影響を除いたベースで1%台前半まで上昇しており、背景として「需給ギャップと予想物価上昇率の改善」を挙げた。これらの要因の改善は今後も継続するとの見通しを示し、2016年度までの「見通し期間の中盤頃」に、物価安定目標である2%程度に達する可能性が高いとした。

日本経済は2%の物価安定目標の実現に向けて「道筋を順調にたどっている」ものの、「なお途半ば」と指摘。目標の実現を目指して必要な時点まで「量的・質的金融緩和」(QQE)を継続していく方針をあらためて表明するとともに「仮に何らかのリスク要因によって見通しが下振れ、物価安定目標の実現に必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく」と語った。

*内容を追加して再送します。

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