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ホンダ、サイバー攻撃でシステム障害 現在も海外4工場が稼働停止

[東京 9日 ロイター] - ホンダは9日、前日に発生した社内ネットワークシステムの障害の原因がサイバー攻撃だったと明らかにした。外部から同社の内部サーバーが侵害され、ウイルスが拡散されたとみている。ウイルス拡散の影響が生産システムに及び、現在も海外の四輪車と二輪車の各2工場計4拠点の稼働を停止中で復旧を急いでいる。今のところ生産・販売・開発への影響はなく、個人情報の流出も確認されていないという。

広報担当者によると、生産システムに影響があり稼働を停止しているのは、北米(オハイオ州)とトルコの四輪車工場、インドとブラジルの二輪車工場で、できるだけ早い再開を目指している。北米工場に関しては、8日は確認のため全拠点で生産を休止したが、9日はオハイオ州の工場以外全てで通常の操業を再開した。

同社はシステムの復旧を徐々に始めている。8日は全社的にパソコンの使用を制限し、社員などのメールのやり取りなどができなくなっていたが、明日10日からは全社的に通常通りの業務ができる予定。

8日は、国内工場で出荷前に完成車に不具合の有無を確認する「完成車検査システム」に障害による影響が出ていないかを調べるため、出荷を一時取り止めた。問題がなかったことから、同日夕までに出荷を再開した。 (白木真紀)

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