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政府の景気判断、4月は据え置き 先行き「下振れリスク」注意=月例経済報告

 4月22日、政府は、4月の月例経済報告で景気は「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、総括判断を据え置いた。写真は2020年5月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、4月の月例経済報告で景気は「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、総括判断を据え置いた。ただ、先行きに関しては、新型コロナウイルスの影響を踏まえて下振れリスクの高まりに注意が必要としている。項目別では設備投資の判断を機械投資の持ち直しなどを背景に上方修正する一方、公共投資は増加に一服感が出ており13カ月ぶりに下方修正した。

景気の総括判断は3月に続き、「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とした。  

景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策が講じられる中、政策の効果や海外経済の改善などで「持ち直しの動きが続くことが期待される」が、国内外における「感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とした。

現状判断の項目別では、設備投資の判断を2カ月ぶりに引き上げ、3月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。日銀短観3月調査は「設備投資の過剰感は製造業を中心に依然残るものの、改善傾向」としており、月例経済報告でも、設備投資は企業が機械機器などを新たに導入するといった「機械投資を中心に持ち直している」との見方を示した。

一方、「公共投資」は3月の「堅調に推移している」から「高水準で底堅く推移している」と表現を変更し、13カ月ぶりに判断を下方修正した。大型工事などの影響が出た後に、公共投資の増加に一服感が生じたためという。今後については「関連予算の執行により、底堅く推移していくとの見込まれる」としている。

国内総生産(GDP)の過半を占める「個人消費」については、「このところ弱含んでいる」との判断を据え置いた。この表現は3カ月連続。内閣府は、家電販売などが前年を上回って推移している一方、外食や旅行などサービス支出は低水準の状態が続いているとみている。

金子かおり 編集:田中志保

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