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コロナ対応策の来年4月以降の扱い、経済の底堅さが焦点―中川委員=ブルームバーグ

[東京 26日 ロイター] - 日銀の中川順子審議委員はブルームバーグとのインタビューで、新型コロナウイルス対応の特別プログラムについて、来年4月以降どうしていくかは「経済活動に、特別プログラムの扱いを変化させても耐え得るだけの底堅さがあるかが判断の1番のポイントになる」と指摘した。ただ、現時点で方針は決まっておらず、特にコメントできることはないとも述べた。特別プログラムは来年3月末が期限となっている。

ブルームバーグが26日に掲載したインタビュー(実施は24日)によると、中川委員は物価目標について「安定的な経済成長や国民生活の安定のための目標であり、物価だけを2%にすることが最終目的ではない」と指摘。「1%への引き下げなど数字を変えること自体に大きな意味があるとは思わない」とし、2%目標は「資本主義をベースとしている国において違和感はない」と述べた。

円安については、海外展開する企業には収益押し上げ効果が大きい半面、輸入物価上昇で内需型企業には厳しいとの見方を示し、円安の影響は「プラスもマイナスもあるので、どの水準がいいとか、円安・円高のどちらがいいという単純なものではない」と語った。

政府の経済対策については「実質的にも消費者のマインドにもいい影響を与えることを期待している」と述べたという。

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