June 5, 2020 / 1:31 AM / a month ago

緊急事態宣言再発動の場合、4月と同様の考え方で総合判断=菅官房長官

[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日、閣議後の会見で、東京都で再び感染者の増加が見られることなどについて、最悪の場合、再び緊急事態宣言を発出する可能性もあるとして、その場合は基本的対処方針に沿って4月と同様に感染者数や倍化時間、感染経路不明件数などを見極めて総合的に判断すると述べた。

政府は緊急事態宣言解除後も感染リスクをゼロにはできないとの認識を繰り返して示し、新生活様式の普及を図りつつ、経済活動を段階的に引き上げていく方針だが、同長官は「それでもなお、感染者数の増加スピードが高まっていく場合には、再び緊急事態宣言となる可能性がある」との見解を示した。

緊急事態宣言の期間中の4月の家計調査では、消費支出が2001年以降で最大の減少幅となった。同長官は「消費には大きな影響が出ており、段階的に日常生活を取り戻してく必要がある。政府としてはあらゆる政策を講じている」と述べた。

しかし、経済対策を盛り込んだ第2次補正予算の予備費が10兆円にのぼり、国会審議を経ない不明な使途となる可能性があると野党から批判が出ている。同長官は「コロナ関連で緊急を要する経費に限って国会審議が必要と認識している」と語り、国会には丁寧に説明していくと述べるにとどめた。

中川泉 

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