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緊急事態宣言、東京の新規感染者500人でも直ちに解除しない=再生相

[東京 25日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は25日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が500人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は1カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員(自民・無所属)への答弁。

西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ4」からの脱却だと説明し、コロナ患者用病床の使用率が50%、1日の新規感染者が10万人当たり25人、東京に当てはめると500人など、6つの指標を参照しつつ「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明した。

現在発出されている緊急事態宣言の期間が1カ月である根拠を問われ、宣言の成果が2週間後に現れるため、「2週間プラス2週間で1カ月を単位」としていると説明した。

竹本能文

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