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日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求 長射程の攻撃力を強化

[東京 30日 ロイター] - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。

 9月30日 防衛省は2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。写真は強襲揚陸艦に垂直着陸する米海兵隊のF35B。日本の防衛省は来年度、2機を取得したい考え。2018年3月、沖縄県沖で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

要求額は前年度の当初予算に比べ3.3%増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で増加し、7年連続で過去最大を更新する。

日本はレーダーに捕捉されにくいF35戦闘機を米国から計105機調達する方針を決めており、来年度は6機分の購入費666億円を要求する。うち2機は短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なBタイプ。甲板の広いいずも型護衛艦を改修し、空母艦載機として運用する。

F35のステルス性を損なわないよう、胴体内に格納するノルウェー製の巡行ミサイルの取得費172億円も計上する。射程距離は500キロ。敵の攻撃を受けにくい場所から海上や地上の目標を狙うことが可能で、「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれる。

900キロとさらに射程の長いのミサイルを搭載できるよう、F15戦闘機の改修費213億円も要求する。また、発射したミサイルが迎撃されないよう、遠方から敵のレーダーを無力化できる電子戦機を開発する。153億円を要求する。

安価な小型衛星を多数使い、攻撃目標の位置を捉えるための情報収集能力を強化することも研究する。

中国や北朝鮮が軍事力を増強する中、日本政府は抑止力を高めるためとして、敵基地攻撃能力の保有の是非を検討し、年末までに結論を出すことにしている。巡航ミサイルなどの打撃力、レーダーを無力化する電子戦能力、攻撃目標を正確に捕捉する情報集力が欠かせないが、予算要求が認められれば、必要な装備の本格的な整備が進む。

「小型衛星群も導入できれば、より高度なストライク・パッケージ(敵基地攻撃の装備体系)が揃う」と、政府関係者は話す。

このほか、国産開発を目指す支援戦闘機F2の後継機は、開発費と関連研究費で772億円を要求する。調達から維持費も含めた総コストは4兆円以上とされ、2030年代の就役を計画する。

配備停止を決めた陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の代替措置については、金額を明示しない事項要求として盛り込む。

久保信博 

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