July 2, 2018 / 5:14 AM / 18 days ago

〔マーケットアイ〕外為:メキシコペソ5.5円付近で乱高下、新大統領に期待と不安

[東京 2日 ロイター] -

<14:00> メキシコペソ5.5円付近で乱高下、新大統領に期待と不安

きょうのメキシコペソ/円が5円半ばで、上下に荒い値動きとなっている。

1日投開票の大統領選では、左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏が勝利の見込みとなった。

ロイターデータによると、ペソはきょう早朝の安値5.54円付近からいったん5.65円付近へ上昇し1カ月半ぶりの高値圏へ迫ったが、その後は急速に戻り売りに押され、再び早朝安値付近へ値を戻した。

市場では「(同氏周辺は)中央銀行の独立性や財政規律など、マクロ経済政策運営の基本的な姿勢を尊重する姿勢を見せている。選挙後はイベントリスク一巡でいったん買い戻しが入る」(証券)とする声もあるが、対米強硬派とされる同氏の政策は対米関係の緊迫化を招きかねないとして、国債や通貨に下落圧力がかかるとする予想も少なくない。

ペソは対ドルでも同様の値動き。朝高後は一転して売られている。現在19ペソ後半。

<12:10> 正午のドルは111円付近、111円台では騰勢続かず

正午のドルは、29日のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の111.00/02円。

外為市場では、仲値を経て111円を試す動きが強まり、ドルは一時111.07円に乗せた。しかし、ドル買いの勢いはその後まもなく後退し、111円をしっかりと踏みしめるには至らなかった。111円付近には、戻り売りや調整売り、オプション関連の売りなどがあるとされる。

一方、正午のユーロは1.1655/59ドルと前週末に比べ小幅安。

早朝、オセアニア時間に、独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相が辞任する意向があると伝わり、ユーロ/ドルは1.1632ドルまで、ユーロ/円は128.60円まで急落したが、その後に値を戻した。

<11:23> 中国6月製造業PMIは小幅低下、人民元切り下げリスクも

中国人民銀行(中央銀行)は2日、人民元の基準値を1ドル6.6157元に設定した。前週末30日の基準値6.6166元に比べ若干元高。オフショア人民元は6.6372元付近で、朝方から若干元安方向に振れている。

市場では「米国の関税発動への対抗措置として、人民元切り下げ実施の可能性は捨てきれない」(国内銀)と警戒する声が上がっている。

また、中国の輸出の減速も、人民元安の圧力を高めるとみられている。

財新の2日の発表によると、6月の中国製造業PMIは51.0と前月の51.1から小幅に低下した。

これに先立って中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.5となり、5月の51.9から低下し、市場予想(51.6)も下回った。

業況改善・悪化の節目となる50は23カ月連続で上回ったものの、米国との貿易摩擦激化が中国経済の減速につながるとの懸念を強める結果となった。

6月に際立ったのは輸出受注指数で、49.8と前月の51・2から低下。節目の50を下回ったのは2月以来となる。

生産指数は53.6で前月の54.1から低下、新規受注も53.2で前月の53.8から低下した。

他方、6月の非製造業PMIは55.0となり、5月の54.9からやや上昇した。

<10:15> ドル111円付近、6週間ぶり高値圏

ドルは111円付近。一時111.07円まで上昇し、5月22日以来約6週間ぶりに111円台に乗せた。

111円台には、戻り売りや調整売りのニーズが強いとされ、111円台に定着できるか否か注目される。きょうは香港市場が休場のため、全般に取引が薄く、価格のブレが生じやすいという。

「111円台を値固めできれば、112円台を目指すとみられるが、今年の高値が113円台なので、年後半のドルの伸びしろが大きいとも思えない」(FX会社)との意見が出ていた。

早朝、オセアニア時間の取引では、独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首が辞任する意向があると伝わり、ユーロ/ドル、ユーロ/円とも急落したが、その後に留任の可能性を伝える報道もあり、大幅に値を戻した。

ユーロ/円は現在129.41円付近。早朝一時128.60円まで下落した。

<09:34> ドル110円後半、日銀短観で年度下期の想定レートは107.26円

ドルは110.75円付近。日銀は今朝、全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表した。

それによると、大企業製造業の業況判断DIはプラス21、先行きはプラス21、中小企業製造業の業況判断DIはプラス14、先行きはプラス12、大企業非製造業の業況判断DIはプラス24、先行きはプラス21、中小企業非製造業の業況判断DIはプラス8、先行きはプラス5となった。

また、設備投資計画では2018年度の大企業全産業がプラス13.6%、中小企業全産業がマイナス11.8%となった。

為替市場は目立った反応を示していない。「企業、特に中堅・中小企業が、先行きについて不安感を持っている構図は変わっていない」(国内銀)との意見が聞かれた。

事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)は、3月調査時点で2018年度の上期が109.63円、下期が109.68円、通年では109.66円。今回の6月調査では、上期が107.27円、下期が107.26円、通年では107.26円となり、企業が円高に対する警戒姿勢を崩していないことがわかる。

<08:26> ドル110.70円付近、米原油先物が一時1.5ドル超下落

ドルは110.70円付近。

米原油先物は1バレル=72.51ドルと、29日米国市場の終値74.15ドルから1.64ドル値下がりした。サウジアラビアが必要であれば原油生産を拡大するとホワイトハウスが明らかにしたことが背景。現在は73.68ドル付近まで持ち直している。

一方、早朝の取引でユーロは1.1632ドル、129.28円まで下落。

独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相が、CSU党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わったことが背景

しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きが広がって現在は1.1680ドル付近。

29日の取引では、トランプ大統領が世界貿易機関(WTO)から脱退したいとの考えを繰り返し政権当局者に述べていたとニュースサイト「アクオシス」が伝え、ドルが110.38円まで下落した。

しかし、この報道について、ムニューシン財務長官が、誤りであり誇張されているとも述べたことで、ドルが110.60円付近まで買い戻された。

きょうは午前8時50分に日銀短観の発表が予定されている。

<07:38> ドル110.20─111.20円の見通し、111円付近では上値重い

ドル/円は110.72円付近、ユーロ/ドルは1.1673ドル付近、ユーロ/円は129.17円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.20―111.20円、ユーロ/ドルが1.1610─1.1710ドル、ユーロ/円が128.60―129.80円とみられている。

早朝の市場では、独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相が、CSU党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わり、ユーロが下落。対ドルで1.1632ドル、対円では129.28円まで下値を伸ばした。

しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きがみられた。

今週最も注目されるのは米国が、知的財産権侵害への制裁措置として6日に発動する予定の340億ドル相当の中国輸入製品に対する追加関税だ。

きょうの取引では「110.40円から111円ちょうどがコアな取引レンジとなりそうだ。111円付近では上値が重くなりそうだ」(外為アナリスト)とみられる。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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