July 5, 2019 / 3:03 PM / 3 months ago

OPEC産油量、6月は5年ぶり低水準 米制裁が影響=ロイター調査

[ロンドン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)の6月の産油量が約5年ぶりの低水準になったことがロイターの調査で明らかになった。サウジアラビアが増産したものの、米国が制裁措置を発動させているイランとベネズエラの減少を補完するに至らなかった。

ロイターの集計によると、OPEC加盟14カ国の6月の産油量は日量2960万バレルと、前月から日量17万バレル減少した。加盟国の変化などの影響を除くと、2014年4月以来の低水準となる。

サウジの産油量は日量980万バレルと、前月から日量10万バレル増加。それでもOPECが主導する減産合意の下でのサウジの割り当て分を下回った。トランプ米大統領は原油価格を引き下げに向け圧力を掛けており、サウジはこれに対応しているものの、自主的に増産を抑制している可能性があることが示された。

減産合意の順守が求められているOPEC加盟11カ国の順守率は156%。イラク、クウェート、アンゴラの産油量が減少したことで、順守率は5月から上昇した。

米国が制裁措置を強化しているイランの原油輸出は日量40万バレルを下回る水準まで減少。18年4月は日量250万バレルを超えていた。ベネズエラも米国の制裁措置の影響で若干減少した。

OPEC加盟国とロシアなど非加盟産油国(OPECプラス)は今月2日、20年3月まで協調減産を延長することで合意。世界経済が鈍化し、米産油量が増加する中、原油価格の押し上げを図る。

ただ供給減にもかかわらず、北海ブレント先物は5日の取引で1バレル=63ドルで推移。景気減速懸念などを背景に4月に付けた6カ月ぶり高水準の75ドル近辺から下落している。

コメルツ銀行のアナリスト、カーステン・フリッチ氏は、「米国、中国、欧州で経済指標が軟調となる中、需要に対する懸念が出ている」と指摘。OPECプラスの協調減産延長を受けても原油安の傾向は変わらないとの見方を示した。

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