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株式こうみる:物色の方向性定まらず、7月は需給面に変調も=大和証 木野内氏

[東京 18日 ロイター] -

<大和証券 シニアテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>

物色面の方向性が定まらない状況となってきた。その背景にあるのが、米国の長期金利の動向。米連邦公開市場委員会(FOMC)の直後に上昇した米10年債利回りは、前日には低下したが、当面はインフレは起こらないという見方から上昇しない一方、おう盛な個人消費から低下する余地もないため、米金利は「上がらないが下がりもしない」状況が続くとみられる。

そうなると、株式市場の物色面でグロース、バリューのどちからにポジションを傾斜するのか難しくなる。実際、FOMC後は日米ともに物色の中心はグロース、バリューが日替わりで変化した。

一方、需給面からは当面の全体の相場は底堅く推移するとみている。6月中は、国内では配当金の再投資が期待できるほか、米国でも税還付がプラス材料になりそうだ。気にかかるのは7月の上旬に、ETFの配当分配が8000億円規模で行われる点だ。ETFの大口需要家である日銀の再投資は期待できないため、そこで一時的に需給が悪化する可能性があり、7月に入ると日本株は調整ムードとなるかもしれない。

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