July 30, 2020 / 1:26 AM / 9 days ago

為替こうみる:ドル全面安はまだ「若い」、9月に米追加緩和検討へ=三井住友銀 宇野氏

[東京 30日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、経済の道筋が新型コロナウイルスの行方に著しく左右されるとした上で、現在進行中の公衆衛生上の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすとの見方が示された。

現状維持が示されたFOMC後に、ドルは104.77円と4カ月半ぶりの安値を更新し、ユーロは1.1807ドルと1年10カ月ぶりの高値をつけ、ドルは全面安となった。

FOMCに先立ち、米連邦準備理事会(FRB)は28日、9月末を期限とする中小企業向けメインストリート融資制度(MSLP)などの流動性措置を年末まで延長すると発表し、29日は外国中銀向けドルスワップ協定とFIMAレポファシリティーを来年3月末まで延長するとした。

声明で示された経済への率直な懸念と一連の流動性措置の延長からは、FRBがウイルス如何の経済に自信が持てないことや、いわゆる「財政の崖」のリスク、追加財政支援策が米議会でまとまらない時間が経済に与えるリスク、そして最近の米中関係悪化により金融市場が再び混乱に陥る事態を懸念していることがうかがえる。

為替市場でドルに対する需要が落ち着いている中での流動性措置延長は、足元のドル売りを促す材料として認識してよいと考えている。

為替市場におけるドル全面安は始まったばかりで、まだ「若い」。

欧州通貨に比べて出遅れ気味のドル/円では、今後一段の円買いの余地がある。4月からのチャート分析から導かれるドルの下値めどは102.13円となっている。

FOMC後の会見でパウエル議長が「ディスインフレ」という言葉を発したことも気になる。

需要面から来る大きなショックは、供給面でさまざまな措置を取りそろえても景気回復の触媒とならないことは、われわれ日本人が一番よく分かっている。FRBもその境地に至りつつあることが確認された。9月のFOMCでは追加緩和が検討されるとみている。

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