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家賃支援給付金事業、事務委託費は942億円=梶山経産相

 6月10日、梶山弘志経済産業相(写真)は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第2次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は942億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。写真は都内で昨年10月撮影(2020年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 10日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第2次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は942億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。

玉木雄一郎委員(立国社)の質問に答えた。

事務委託は5月28日に公示され、6月1日に入札が行われている。

家賃支援給付金は、2兆0242億円の予算が計上されている。5―12月の中で、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、もくしくは連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者に支給される。給付は6カ月分で、法人は月額100万円、個人事業者は50万円が上限となる。

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