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［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国内で銀行による原油や金属などの商品（コモディティー）現物取引に対する規制強化を求める政治圧力が強まる中、調査会社ＩＨＳ がコモディティー市場における銀行の役割の正当性を主張するリポートを発表した。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の委託でＩＨＳがまとめたリポートは、銀行は天然資源のサプライチェーンにおいて小さいながらも重要な役割を果たしており、商品デリバティブ（金融派生商品）だけではなく現物の取引ができることに大きな意味があると指摘。「銀行は商品市場の円滑な機能を確保する上で非常に重要な役割を果たしている。商品市場は米経済を支えているだけでなく、最終的に消費者は商品市場に依存している」としている。
米銀大手が商品現物の保管事業を通じて価格上昇をあおっているとの批判が広がるなか、上院銀行委員会は数週間後に銀行の商品現物取引について２度目の公聴会を開催する予定。
規制当局や政治家らは、商品現物取引が銀行の財務の健全性に対してリスクとならないのかという点についても問題にしている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は上院での公聴会の前に、銀行がこれまで通り商品現物取引を続けられるかどうかについて決定する見通し。ＦＲＢは公聴会において、銀行がこれまで石油タンカーや発電所、金属倉庫事業を運営することができた理由を説明するとみられている。
ＩＨＳのリポートは、自ら現物を取引することができなければ、銀行は特定の分野や業種に対し金融サービスを提供することをやめてしまうか、取引コストを引き上げざるを得ないと警告している。
リポートはまた、いくつかの事例を基に、銀行の商品現物取引への関与が経済全般にいかに良い影響を与えてきたかを説明。「資本集約的な商品業界は、米国の消費者にエネルギーと商品を提供するため、生産や輸送、加工、マーケティングのための施設に多大な投資を必要としている。こういった活動の中心となっているのが金融機関だ」としている。
ＦＲＢはこれから２つの重要な決定を下す。まずは、米ゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレー が今後も石油パイプラインや金属倉庫など商品取引に関わる資産を保有し、運営することができるかどうかを判断する。他の銀行はこうした業務を禁じられているが、ゴールドマンとモルガン・スタンレーは投資銀行から銀行持ち株会社に業態を転換した際に５年間の猶予期間を与えられた。その猶予期間が今週期限を迎える。
ＦＲＢはまた、２００３年に商業銀行に商品現物取引を認めた決定を見直し、結果を近く公表するとみられている。
規制強化圧力が強まっていることを受け、ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ） は商品現物取引事業から撤退すると発表している。一方、ゴールドマンは依然として商品現物取引事業を中核的事業と位置づけている。
