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パイプドビッツ Research Memo(7):組織増強でマイナンバー制度導入による需要増加を取り込む

*16:56JST パイプドビッツ Research Memo(7):組織増強でマイナンバー制度導入による需要増加を取り込む

■新中期経営計画と今後の事業戦略

昨年度で前中期経営計画が終了したことに伴い、パイプドビッツ

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は新しい中期経営計画2017【次世代ITベンチャーへと革新する3ヶ年】を発表した。数値目標は、3年後の2017年2月期に売上高9,200百万円(2014年2月期実績比約3.7倍)、営業利益2,800(同約5倍)を計画している。この計画を達成するために主に以下の3つの重要施策を掲げている。

○カンパニー制導入による新規事業の経営判断の迅速化及び収益力の強化

○積極的なM&Aや提携による事業拡大

○人材の積極的採用と育成

(カンパニー制の導入)

主な新規事業に対してカンパニー制を導入した。この狙いは、新規事業での経営判断の迅速化、収益力の強化、対象業種のワークスタイルへの適合などのためである。例えば美容業界向けに特化した「美歴」の営業では、主な顧客が美容室であることから顧客の休日は火曜・水曜が多い。これに対して同社の営業社員が土曜・日曜に休みを取っていては営業効率が悪い。そこでカンパニー制によって、「美歴事業」では休日や勤務時間をカンパニー独自に自由に決めることが可能になり営業効率を上げられる。今までのところ「美歴事業」と「政治山事業」、「I LOVE下北沢事業」にカンパニー制を導入しているが、状況に応じて他の事業にもカンパニー制の導入を検討する。

また同社は、2015年9月を目途に純粋持株会社へ移行することを発表した。移行の方式としては、現パイプドビッツを株式移転完全子会社とする株式移転による方式で、株式移転設立完全親会社である持株会社「パイプドHD株式会社」を設立することを予定している。現在は社内カンパニーとなっている各事業が将来的には子会社として持株会社の傘下に入る可能性もありそうだ。

(M&Aや提携による事業拡大)

同社では、M&Aも重要な事業戦略と位置付け、常に候補企業を探している。現在でもいくつかの案件を検討中のようだが、同社のM&A対象となるのは主に2つのグループ。1つ目は下記に述べるアズベイスのように、同社が持っていないサービスを提供できる企業で、同社のプラットフォームへ組み込むことで顧客はより広いサービスを受けられるようになる。言い換えれば「兄弟サービス」を提供できる企業が候補となる。2つ目の対象は、IT化が非常に遅れている業界で、その企業自体もITの能力は低いが業界には精通した企業。そのような企業が同社と組むことで、その業界のIT化を促進することが可能になる。

○アズベイスの子会社化

M&A戦略の1つとして、2014年3月に株式交換によってアズベイスを100%子会社化した。アズベイスの主力事業は音声・電話によるソリューション(コールセンター業務、テレマーケティングなど)であるが、音声ソリューションはOne-to-Oneの対応であることから今まではデータがまとめにくく、同社でも作ることができなかった分野である。しかしアズベイスの子会社化によって音声・電話ソリューションを同社の主力製品である「SPIRAL(R)」と連携させることが可能になり、顧客の満足度は大きく向上する。つまり「Web+音声」のサービスをクラウドで提供することが可能になる。

コールセンターとWeb連携の例としては、Web上でホテルなどの予約を行うような場合である。通常、Web上でホテル予約などを行う場合には必要情報をキーボードなどによって入力することが必須であるが、高齢者やWeb入力に不慣れな利用者は、コールセンターを呼び出し、必要情報を音声で伝えることでWebでの予約などを完了させることが可能になる。(注:単に電話で予約を行う場合とは異なり、あくまでWeb上での予約を行う場合である。)

以上のようにアズベイスの子会社化は、単に同社の連結売上高や営業利益の数値が上乗せされるだけでなく、既存製品である「SPIRAL(R)」での+α(相乗効果)が期待できる点が大きい。またアズベイスは技術開発型の企業であり、営業はオンプレミス(売り切り)型であったが、同社グループに加わることで今後はクラウドでの事業展開も可能になり、アズベイス自体の事業拡大も期待できる。

○Sprinklr Japanとの提携

同じく事業拡大の一環として、2015年1月に米Sprinklr Incの日本法人であるSprinklr Japan株式会社へ出資した(500百万円、持分17.5%)。Sprinklr Incは、企業がSNSを利活用して、CRM、製品プロモーション、マーケティング、販売促進を図る際に、そのSNS上のあらゆる消費者との接点におけるカスタマーエクスペリエンス管理と、それによる事業成果の向上を目的としたプラットフォーム提供を主たる事業としている。日本でも企業がSNSを自社の事業拡大のために利用する傾向が高まってきたが、米国では既により多くの企業がSNSを広告やマーケティングに利用しており、Sprinklr Incは企業のソーシャル化を促す一翼を担っている。

同社がSprinklr Japanへ出資した狙いは主に2つある。まずSprinklr Incのサービスを同社顧客に紹介することで、同社の顧客層を拡大することができる。2つ目の効果は、将来的に、「SPIRAL(R)」など同社製品とSNSを利用したSprinklr Incのシステムを連携させることで、より高度なサービスを提供することが可能になる。このSprinklr Japanへの出資はすぐに売上高に貢献するものではないが、日本でも企業のSNS活用したCRM活動が拡大すれば、いずれ同社の収益に寄与してくるものと思われる。

(人材の積極的採用と育成)

同社は、現在の中期経営計画の前に2014年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進していた。残念ながら、2014年2月期決算はこの計画に対して未達になってしまったが、その最大の要因は「戦力不足」であったと会社は分析している。案件自体は豊富であったものの、新規獲得やサポートなどの要員が不足していたことから失注した案件が多く見られた。そのため今回の中期経営計画では人員を積極的に採用する方針を打ち出した。これに沿って2015年2月期は約90名(主に営業)の採用を予定していたが、実績では全グループで119名を採用した。

さらに前回の中期経営計画の反省から、採用数だけでなくトレーニング(研修・教育)にも注力していく。既に営業のエース級人材3名を専任トレーナーとして投入し、新規採用人員に対して同社オリジナル研修プログラム「SIP(Spirer Incubation Program)」を通じて早期戦力化を目指している。「次世代ITサービスベンダー」を目指す同社の次期中核メンバーとなる「次世代型ITのプロ」を育成していく。実際にこれらの人材が戦力化するのは1~2年後と予想され、売上高への寄与は2016年2月期の後半からになる見込みだが、同社では人材教育の手綱は緩めない方針だ。今回の中期経営計画の最終年度である2017年2月期には、この効果が実現するものと期待される。

(「マイナンバー制度」導入の影響)

今後の同社の業績を展望するうえで重要な環境変化が、いわゆる「マイナンバー制度」の導入だ。関連法案は2013年5月24日に成立し、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用開始、2017年1月の国機関での情報連携の開始、2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが進められている。

これまで、行政機関・自治体などには年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しているが、異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号はなく、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することがかなりの手間になっている。そこで複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民一人ひとりに「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「マイナンバー制度」が導入されることになったのである。

ここで注目すべきは、この「マイナンバー制度」では、国・自治体・各種行政機関などだけでなく、一般企業においても従業員の個人情報とマイナンバーを紐付けて管理・維持する必要がある点だ。今までの個人情報保護法では、企業は顧客情報だけを管理すればよかったが、マイナンバー制度では全従業員のナンバーと各種情報(給与、税金、年金、健康保険など)を合わせて管理する必要が出てくる。したがって、多くの企業がマイナンバー制度導入に伴い、現在の人事管理・給与などのシステムを大幅に入れ替える、あるいは再構築する必要に迫られる可能性が高い。

このような各種情報をマイナンバーと合わせて一元管理する仕組みであるデータベースマネージメントは、まさに同社の主力製品である「SPIRAL(R)」が得意とする分野であり、今後マイナンバー制度導入が進むに連れて同社製品への引き合いが増加する可能性は高い。さらにもう1つのメリットは、現在オンプレミスを導入している大手企業も、今回のマイナンバー制度によってシステム再構築の必要性が出てくるが、その際にはコスト面を考えてクラウドへの移行が進む可能性もある。いずれにしろ「マイナンバー制度」の導入は、IT業界全体に関連需要を創出するのは明白だが、その中でも特に同社は大きな恩恵を受けるものと予想され、今後の動向が大いに注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《FA》

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