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米GM、破産法申請の場合に備え準備している=CEO

 [デトロイト 17日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は17日、破産法の適用申請を行う可能性が高まったと述べ、詳細な計画の策定を進めていることを明らかにした。

 4月17日、米GMのヘンダーソンCEOは、破産法の適用申請を行う可能性が高まったと述べた。写真は先月、デトロイトのGN本社で(2009年 ロイター/Rebecca Cook)

 同CEOは電話会見で、破産法の申請をめぐる決定について、米政府の自動車作業部会からは圧力を受けていないと述べた。また、GMは依然として破産を回避することが「可能」だと語った。

 その一方で「われわれが成し遂げなければならないことを踏まえ、破産法の活用が必要となる可能性が高くなったと数週間前に考えていた。これは現在も変わらない」と述べた。

 ヘンダーソンCEOは破産法の申請が必要になった場合に、同法の保護下から少しでも早く脱却するための計画をまとめていることを明らかにした。

 おおまかに2つの手段を検討していると述べ、申請前に主要な債権者の合意を取り付けておくことや、破産法の規定を利用して会社を分割し、一部資産を早期に売却することが含まれると説明した。

 同CEOは4月中に新たな事業計画をまとめ、その後は債券保有者および全米自動車労組(UAW)との交渉に集中すると述べた。

 「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」を含む4つの中核ブランドを維持する方針に変わりはないが、米当局者と共にブランド戦略のすべての要素を見直していると話した。

 傘下の独自動車メーカー、オペルへの投資をめぐり、金融・工業セクターを含め6社以上と接触したことを明らかにした。

 「(GMは)6社以上と接触した。(オペルについて)真剣な関心を寄せている。多くは金融セクターからだが、一部は工業セクターからだ。2―3週間以内に目途がつき、(投資)プロセスが開始されることを期待している」と述べた。

 また、同じく傘下のスウェーデンのサーブについては「サーブに関心を示す関係者は多く、経営状況を把握するために求められれば財務諸表はオープンだ」と述べ、経営状況に関する一段の情報を投資家に提供する考えを示した。

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