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6月景気ウォッチャー調査は3カ月連続悪化

7月9日、内閣府が発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが43.8で、前月比3.4ポイント低下、3カ月連続の低下となった。都内で昨年1月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 9日 ロイター] 内閣府が9日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが43.8で、前月比3.4ポイント低下、3カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は2カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてでDIが低下した。

家計動向関連では、入梅や台風に伴う天候不順などにより季節商材などの売上げが低調だったことや、乗用車受注に一服感が見られたことが主因。

一部には「天候の影響で金額・客数ともに減少しているが、買上げ単価が改善している」(九州・百貨店)といったコメントもあるが、「昨年大震災以降、節電に向けての夏対策商材が売れたが、今年は新たに追加して買い求める動きがない」(南関東・スーパー)など、節電対策の一巡も影響している模様。

企業動向では、円高などによる受注減少などが影響した。「主要取引先が円高の影響により、従来当社へ発注していた鋳鋼品の一部を海外発注に切り替えた」(四国・鉄鋼業)といった影響も出ている。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは45.7で、前月比2.4ポイント低下。2カ月連続の低下となった。50の水準を2カ月連続で下回った。

大震災からの復興需要への期待感がある一方で、電力問題やエコカー補助金終了後の反動減も懸念材料。特に、今月は先行きについて消費税や増税に関するコメントが200件を超えて急増、増税による消費マインド低下への懸念などが表れた形だ。「ボーナスの前年割れや消費増税など、消費者は再度節約を意識するマインドになりつつある。大手小売店の値下げ構成もこうした動きを先取りしており、全体的に消費を取り巻く環境は厳しくなりつつある」(近畿・スーパー)との懸念が出ている。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」に下方修正した。

(ロイターニュース 中川泉  編集 宮崎大)

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