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ソニーがCBで1500億円を調達、中核事業の設備投資に600億円

[東京 14日 ロイター] ソニー6758.Tは14日、転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行で1500億円を調達すると発表した。中核事業の設備投資に600億円、医療事業の強化を目的に資本業務提携で合意したオリンパス7733.Tへの出資原資にも一部を充当する。

11月14日、ソニーは、転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行で1500億円を調達すると発表した。写真は10月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

発行するのは2017年11月30日満期のユーロ円転換社債型新株予約権付社債(CB)。共同ブックランナー兼共同主幹事は、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、野村インターナショナル、SMBC日興。欧州を中心とする海外市場でCBを募集する。

液晶テレビやコンパクトデジタルカメラなど主要製品の販売が振るわない同社は11月1日、2013年3月期の連結売上高予想を下方修正したばかり。一方、テレビ事業の収益改善や資産売却を行うなど、構造改革を進めている。

そのような中、中核事業や成長を狙う新規事業のために経営資源を振り向ける。

600億円は長崎のCMOSイメージセンサーの生産能力増強の設備投資に充てる。今年9月にオリンパスとの間で合意した医療事業の強化に伴う資本業務提携で、ソニーはオリンパスに500億円を出資するが、今回調達する資金を原資にする。ソニーは医療事業の売上高を2020年に2000億円以上にする方針を表明している。また、3月に償還を迎える社債(350億円)の償還原資としても300億円を充てる。

業績悪化により、ソニーの格付けはムーディーズ、S&Pともにジャンク級の一歩手前に下がっている。株価も年初来安値の水準に低迷し、日本の株式相場も振るわない環境では、普通株発行による調達は難しいと判断したとみられる。

CBは普通株式に転換すると順次、資本に組み入れられる。ソニーのエクイティファイナンスは、子会社の株式公開を除くと、2003年12月のCB発行(約2500億円)以来、およそ9年ぶりとなる。

本業の売上不振でソニーの自己資本比率は12年4─9月期、14.1%に低下していた。前年同期は15.3%。

(ロイターニュース 江本 恵美、編集:吉瀬邦彦)

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