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米耐久財コア受注、2月は0.2%増 1月分も下方改定

(内容を追加しました)

米商務省が24日に発表した2月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月から0.2%増えた。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省が24日に発表した2月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月から0.2%増えた。横ばいとの市場予想に反して増えたものの、1月分は大幅に下方改定された。

2023年第1・四半期に民間設備投資が回復するのは難しい可能性を示唆した。

1月は0.3%増と、前回発表の0.8%増から下方改定された。

2月の前年同月比は4.3%増。このデータはインフレ調整されていない。

2月は電気機器、家電・部品、金属加工品、一次金属の受注が前月より増えた。一方、コンピューター、電子製品、機械は減った。

国内総生産(GDP)で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は横ばい。1月は0.9%増だった。

22年第4・四半期の民間設備投資は縮小し、GDP成長率が年率換算で前期比2.7%に抑えられた一因となった。22年第3・四半期のGDP成長率は3.2%だった。

23年2月の耐久財受注は1.0%減。1月は5.0%減っていた。

変動が大きい民間航空機・同部品が2月に6.6%減。1月は56.3%減と大幅に減っていた。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、2月の航空機受注は5機にとどまり、1月の55機から大幅に減った。

2月の輸送機器の受注は2.8%減。1月は14.0%減っていた。自動車・同部品は2月に0.9%減った。

受注残は0.1%減。1月は横ばいだった。2月の在庫は0.2%増えた。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)のエコノミスト、オーレン・クラッキン氏は、「消費が軟化し、融資基準が厳しくなり、世界金融危機後よりも高い金利が資本財の購入や投資資金の調達にかかるため、先行き経済の悪化が予想される。このところの銀行セクターの混乱は今後の緊張に一層拍車をかけるだろう」との見方を示した。

キャピタル・エコノミクスの米国担当エコノミスト、アンドリュー・ハンターも「ここ数週間の出来事による影響がどの程度かはまだわからないが、銀行融資への依存度が高い中小企業の投資に一段の打撃がなかったとしたら驚きだ」と述べた。

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