May 8, 2018 / 12:42 AM / 16 days ago

米自動車団体、トランプ政権に燃費基準凍結しないよう要求

[ワシントン 7日 ロイター] - カリフォルニア州などがトランプ政権による燃費規制見直し方針を不服として政権を提訴した問題で、自動車大手で構成する米自動車工業会(AAM)は8日の下院委員会で、法廷闘争を回避するよう訴えるとともに、燃費基準の段階的な引き上げを支持する考えを示す見通し。

トランプ政権は少なくとも2025年型までの自動車を対象に、オバマ前政権が定めた現行の燃費規制を見直す方針で、26年まで燃費基準を凍結するという案が1つの選択肢として検討されている。現行規制は、米国内で販売する車の燃費効率を段階的に向上させ、25年までに1ガロン当たり平均50マイル(80キロ)程度に引き上げることを求めている。

これが凍結された場合、自動車メーカーは燃費向上技術への投資を先送りすることが可能になる。

ただ、7日に公表された文書によると、AAMのミッチ・バインウォル最高経営責任者(CEO)は8日開かれる下院委員会で「市場の実態に即した形で1年ごとに強化される(燃費)基準を支持する」と表明する見通し。

規制見直しを任されている道路交通安全局(NHTSA)と環境保護局(EPA)はまだ正式な提案を示していないが、カリフォルニアなど17州は前週、トランプ政権による見直し決定を不服として提訴した。

自動車業界はオバマ前政権が定めたよりも緩やかな基準の引き上げを支持する立場を取っているものの、業界幹部らはこれまで数カ月にわたりトランプ政権と会合を開き、カリフォルニア州と合意をまとめるよう訴えてきた。

トランプ大統領は11日に国内外の自動車大手の幹部と燃費規制見直しについて協議する見通し。ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)の各CEOとトヨタ自動車(7203.T)、独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、独ダイムラー(DAIGn.DE)を含む外資系大手の米事業責任者のほか、EPAと米運輸省の高官が会合に出席する見通し。

ある自動車メーカーの幹部は、11日にトランプ大統領に訴えたいメッセージの1つは、カリフォルニア州を再交渉が必要な通商協定のように捉えるべきだというものだと述べた。国内の主要州と連邦当局が何年にもわたり法廷闘争を繰り広げる事態は回避し、自動車メーカーにとって「より良い合意」を引き出すよう求める考え。

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