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安倍首相、来月1日に補正予算編成を指示=政府筋
2017年10月26日 / 11:51 / 25日後

安倍首相、来月1日に補正予算編成を指示=政府筋

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は、11月1日に2017年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する方針だ。日欧経済連携協定(EPA)に伴う国内対策に加え、教育無償化などの「人づくり」で追加財政需要の一部を前倒しする。第4次安倍内閣発足後、同日夕の記者会見で表明する。複数の政府筋が明らかにした。

 10月26日、複数の政府筋が明らかにしたところによると、安倍晋三首相は11月1日に2017年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する方針だ。写真は国会議事堂。2014年12月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

通常の事務的経費に加え、1)日欧EPA、2)人づくり、3)生産性革命、4)災害対策――を柱に歳出を追加するとみられる。

看板政策である「人づくり革命」「生産性革命」の実現に向けて2兆円規模の政策パッケージを策定、それと併せ、幼児教育の無償化や待機児童解消などを念頭に、可能な政策から速やかに実行したい考え。政府は、年明けの通常国会に補正予算案を提出し、早期成立を目指す。

16年度2次補正予算では、1億総活躍社会の実現などで4兆1143億円の歳出を追加した。経済財政諮問会議(議長、安倍首相)で民間議員から「必要な予算は当初予算に計上すべき」との指摘が出ている現状も踏まえ、今回の補正予算は、16年度2次補正額を下回る可能性もある。

山口貴也、梅川崇 編集:田巻一彦

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