November 22, 2015 / 11:38 AM / 4 years ago

帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ=安倍首相

11月22日、安倍晋三首相はクアラルンプールで会見し、景気の下支えとGDP600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した(2015年 ロイター/Olivia Harris)

[22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシア・クアラルンプールで会見し、景気の下支えと国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した。また、テロ対策を強化するため、12月上旬に「国際テロ情報収集ユニット」を設置すると表明した。

首相は、政権の経済政策であるアベノミクスの推進によって「デフレ脱却まであと一息というところまで来た」と評価。

2期連続でマイナス成長となった7-9月期の実質国内総生産(GDP)については「指標をよく見ると、自動車の在庫の減少が主な要因」などとし、「今後に向けてよい傾向が出てきている」との認識を示した。

景気は緩やかな回復基調が続いているとしながら、「しっかりと下支えしなければならない」と指摘。過去最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資の拡大につなげていくほか、新たな3本の矢で掲げた名目GDP600兆円を実現するため、帰国後に15年度補正予算の編成を「指示したい」と語った。

そのうえで、法人実効税率の引き下げといった成長戦略や、少子高齢化などの課題にも取り組み、「1億総活躍を実現することで強い経済をつくり出す」と強調。2020年ごろを目標にGDP600兆円の達成を目指すとした。

パリの同時多発攻撃を受け、一連の国際会議ではテロへの国際社会の対応が重要なテーマになった。首相は「テロに対峙する国際社会の団結を示すことができた」とし、来年の伊勢志摩サミットを控えて国内のテロ対策の充実・強化に取り組んでいく方針を示した。

具体的には「とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題」と述べ、情報収集のための新たな組織である「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置すると表明。水際対策や重要施設の警戒・警備などをさらに強化していくと語った。

中国が人工島造成を進めている南シナ海問題に関して、東アジアサミットでは「各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られた」と強調した。

そのうえで、南シナ海における自衛隊の活動について「現時点で常時・継続的な警戒・監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない」と指摘。人工島周辺に米艦船を派遣する「航行の自由作戦」を支持するとしながらも、「あくまで米国が独自に行っているもの。自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加することはない」と語った。

伊藤純夫

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