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緩和強める状況でなくなった、今は極端な円高でない=浜田参与
2017年4月7日 / 07:32 / 8ヶ月後

緩和強める状況でなくなった、今は極端な円高でない=浜田参与

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善などアベノミクスは好調とし、物価上昇は鈍いものの、日銀がさらに金融緩和を強化する状況ではなくなった、との認識を示した。

 4月7日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善などアベノミクスは好調とし、物価上昇は鈍いものの、日銀がさらに金融緩和を強化する状況ではなくなった、との認識を示した。写真は都内で2014年12月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

浜田参与は、景気回復が持続し、2月の完全失業率が2.8%と22年ぶりの水準に低下するなど雇用も改善が続いており、「アベノミクスは物価目標以外はうまくいっている」との認識を示した。

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は2月に0.2%上昇と2カ月連続のプラスとなったが、物価2%目標にはほど遠い状況。

それでも、雇用情勢がひっ迫する中で、業種によっては賃上げの動きも目立ち始めるなど「経済はインフレ方向に少しずつかじを切っているのではないか」とし、「金融政策が、これ以上アクセルを踏む状況ではなくなった」と語った。

そのうえで「完全雇用で生産が好調であれば、もはや物価は根本的な目的ではない」と言明。物価目標の実現は「第1の経済目的ではなく、国民生活により重要な雇用と生産を高めるためのあくまで2次的な目標」と位置づけた。

日銀が推進するイールドカーブ・コントロール(YCC)政策では、物価目標達成前に現行の長短金利の目標を引き上げることも可能だが「引き上げのタイミングは難しい」とし、利上げは経済が過熱する局面で検討されるべき、との見解を示した。

トランプ米政権への政策期待のはく落などを背景に、足元で為替相場が円高気味に推移していることについては「今の110円強くらいは、日本のビジネスにとって、それほど極端な円高ではない」との認識を示した。

<日米経済対話、自動車・農業も議論に>

トランプ政権は、日本や中国などとの二国間における貿易不均衡の是正に強い意欲を示している。

浜田氏は、こうした米政権の姿勢を「国際貿易論の基本を全く理解していない」と批判しながら、4月中旬の日米経済対話では米国が重視する自動車や農業分野が議論になるのは「当然」と指摘。「お互いがウィンウィンとなる条件は何か、そういう交渉は当然あるだろう」と語った。

貿易問題を巡っては、かつてトランプ氏が円安批判をしたことがあるが「日本は為替市場介入もしていないし、為替操作をしていない」と述べ、そうしたことを日本政府として「強く主張すべき」と訴えた。

*インタビューは、6日に行いました。

伊藤純夫 金子かおり 編集:田巻一彦

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