[東京/シンガポール 30日 ロイター] - シンガポールを訪問している安倍晋三首相は30日、カジノを含む統合リゾート施設を約40分間視察し、統合型リゾートは将来の経済成長の柱になるとの見解を明らかにした。
首相が訪れたのは米ラスベガス・サンズLVS.Nが運営する「マリーナ・ベイ・サンズ」とゲンティン・シンガポールGENS.SIが所有する「リゾート・ワールド・セントーサ」。
安倍首相は日本の魅力を高め、人を呼ぶためにはどうするべきかという観点から統合型リゾート施設がもたらす恩恵について議員の間で協議してほしいと述べた。
日本ではカジノ解禁に向けた法案が提出されており、同法案を支持するある国会筋は30日、今国会では難しいものの、秋の臨時国会で成立する公算が非常に大きいとの見方を示した。
また、施設の整備が2020年の東京オリンピックに間に合わないとの理由で、法案成立が来年まで先送りされる可能性は低いと指摘した。
これまでにラスベガス・サンズやゲンティンのほかに米MGMリゾーツMGM.Nや中国・香港系のメルコ・クラウン・エンターテインメント6883.HKなどが日本でのカジノ運営に関心を示している。
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