November 18, 2014 / 10:58 AM / 4 years ago

安倍首相が解散表明・消費再増税延期、来月14日投開票

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日夜、記者会見し、消費再増税時期の延期と衆院解散を表明した。来年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは1年半先送りし、2017年4月から実施する。

 11月18日、安倍晋三首相(写真)は首相官邸で記者会見し、来年10月からの10%への消費増税を1年半延期すると表明した(2014年 ロイター/Toru Hanai)

デフレ脱却へ経済最優先で取り組んできたアベノミクスへの信任を問う形での総選挙で国民の支持を得て、政策を前へ進めていく考えだ。解散は21日。総選挙は来月2日公示、14日投開票となる見通し。

<アベノミクスの継続問う選挙、自公過半数割れなら退陣>

安倍首相は会見で、消費税引き上げ判断の際、重視するとしていた7─9月の国内総生産(GDP)速報値について「成長軌道に戻っていない」との見方を示し、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税10%への引き上げを18カ月延期すべきであるとの結論に至った」との判断を示した。

首相は「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した。今週21日に衆院を解散する」と明言。「消費税の引き上げを18カ月延期し、2017年4月に確実に10%へ引き上げるということについて、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の判断を仰ぎたい」とし、自らが進めるアベノミクスの継続を問う選挙になるとの見方を示した。

さらに首相は衆院選について「厳しい選挙となることは覚悟の上だ」としたうえで、「自民、公明の連立与党で過半数が得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる。私は退陣する」と明言した。

<経済対策を策定、通常国会に補正予算案>

安倍首相はまた、経済を成長軌道に戻すため「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と表明。次期通常国会に必要となる補正予算を提出していく考えを示した。

首相は、会見前に行われた経済財政諮問会議で、甘利明経済再生担当相に経済対策の取りまとめを指示。財政措置を伴うものについては、麻生太郎財務相と内容を協議するよう求めた。

<2020年の健全化目標堅持、高いハードル>

この日までに行われた消費増税の是非を判断するための有識者点検会合では、6割を超す識者が予定通り消費税率を引き上げるべきと主張していた。

安倍首相は、消費税先送りが財政再建に影響を与えるとの批判があることに対して「財政再建の旗を降ろすことは決してない」としたうえで、「2020年度の財政健全化目標を堅持する」と強調。増税を再び延期するのではとの批判に対し、「再び延期することはない。景気条項を付すことなく確実に実施する」と語った。

ただ、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、消費税を予定通り引き上げていてもまだ達成不可能な数字で、市場では「黒字化へのハードルは高く、若干疑問が持たれる」(SMBC日興証券金融財政アナリスト、末澤豪謙氏)との指摘もある。

アベノミクスによるデフレ脱却はまだ道半ば。賃金の上昇よりも消費税や円安に伴う物価上昇が先行、多くの国民は景気回復の実感をまだ得られていない。首相は「国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも、景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば消費税引き上げに向けた環境を整えることができる」との考えを示した。

*内容を追加して再送します。

石田仁志 編集:山川薫

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below