January 6, 2019 / 1:43 AM / 5 months ago

資産差し押さえに「具体的措置」、韓国の徴用工訴訟で安倍首相

 1月6日、安倍晋三首相はNHKの番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に伴う企業資産の差し押さえを申し立てたことについて、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。写真は在京韓国大使館の前で、日本の保守団体が掲げた日の丸。2012年8月、東京で撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が企業資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と述べ、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。

10月に予定されている消費税率引き上げは「全世代型社会保障への改革を進める上で大切な財源なのでリーマンショック級の出来事がない限り引き上げる考えに変わりはない」と述べた。同時に「世界経済は緩やかに回復しているが、先行きにさまざまなリスクがある」「リスクにはしっかり目配せしながら経済運営を行っていきたい」とも話した。

夏の参院選にあわせて衆院も解散総選挙を行なうダブル選の可能性については、「これまで国論を二分する改革は国政選挙で勝利することで実施することができた」と前置きした上で「総選挙は頭の片隅にもない」と否定した。

日米通商交渉を巡り米国側が為替を交渉内容に掲げているが、為替については「かつて環太平洋連携協定(TPP)で整理した内容をもとに交渉していくのではないか」との展望を述べた。

日ロ交渉を巡っては「日ロが平和和条約を結ぶことが地域の平和と安定にはプラスとなり、米国にもプラスになると考えており、その中で解決策を見出して行きたい」とした。

対北朝鮮では「米朝が非核化で合意した意義は大きい」と評価し、「日本はこの動きを後押ししていきたい」と述べた。

*1段落目の内容が明確になるよう、文章を修正して再送しました

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