November 10, 2014 / 10:27 AM / 6 years ago

首相がGDP1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆

 11月10日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税再増税について、11月17日発表の7─9月期GDP1次速報の数字次第では、2次速報を待たずに安倍首相(写真)が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 自民党の谷垣禎一幹事長は10日、国会内で会見し、来年10月に予定されている10%への消費税再増税について、11月17日発表の7─9月期国内総生産(GDP)1次速報の数字次第では、2次速報を待たずに安倍晋三首相が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。

谷垣氏は、消費税再増税について「法律で決まっているが、その時の経済情勢を十分に見なければならないと法律に書いてある」とし、「7─9月の速報が出てくるので、よく注視するということに尽きる」と語った。

そのうえで、首相判断について「どういう1次速報値かによっても違う。いろいろあり得る」と指摘。首相判断のタイミングをめぐっては、菅義偉官房長官は12月8日発表の2次速報を踏まえて判断すると発言しているが、谷垣氏は1次速報値の数字次第では、2次速報を待たずに判断する可能性を示唆したといえる。

この発言に対して「1次速報で判断することもあり得るという意味か」との質問が出たが、谷垣氏は「そこまで今、確定的な考えを持っているわけではない」と述べるにとどめた。

増税判断のタイミングによっては、首相が増税の先送りを決断した上で、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの思惑が永田町で浮上している。解散について谷垣氏は「総理の専権事項。総理が熟慮して判断することになるだろう」と語った。

伊藤純夫 編集:内田慎一

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