July 9, 2018 / 9:54 AM / 2 months ago

首相の現地視察、政府調査団の報告受けて判断=西日本豪雨被害で菅官房長官

[東京 9日 ロイター] - 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、西日本豪雨による被害が甚大かつ広範囲に及んでおり、復旧対応に万全を期すため、安倍晋三首相が11日から予定していた欧州、中東4カ国歴訪は取りやめることにしたと公表した。また、安倍首相による豪雨被害の被災地視察は決まっておらず、政府が広島、岡山県に派遣する調査団の報告を受けて判断するとの見解を示した。

菅長官は、人命救助などに対応するため、自衛隊や消防など約7万4000人の態勢で活動していると指摘。浸水被害が甚大な岡山県倉敷市真備町では、避難所にエアコン45台を搬入する計画であると説明した。

また、安倍首相が被災地の視察に行くのかという質問に対し、菅長官は「決定していない。調査団の報告を受けて対応していく」と述べた。

そのうえで、安倍首相のベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国訪問は取りやめ、復旧作業に全力を挙げる姿勢を強調した。

今回の訪問では、日本と欧州連合(EU)との間で結ばれることになっている経済連携協定(EPA)の署名式が行われる予定だったが、安倍首相の訪問キャンセルの結果、「署名は見合わせ、なるべく早い段階で署名できるよう調整を進めている」(菅長官)という。

記者団から、安倍首相と中村時広愛媛県知事との会談で、愛媛県に対する大雨特別警報の遅れが指摘されたとの質問が出たことに対し、菅長官は、特別警報の発令は一定の基準を満たしたうえで行われることになっているとし「ここ数年、桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。被害のリスクを減らすため、どのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べ、大雨特別警報の発表要件の見直しに積極的な姿勢を示した。

日朝首脳会談の実施のタイミングの質問に対し、菅長官は、日朝間で新たなスタートを切り、相互不信の殻を破って一歩踏み出す必要があるとの見解を表明した。

同時に首脳会談は「拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と語った。

田巻一彦

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