November 26, 2015 / 4:05 AM / 5 years ago

安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請 法人税20%台へ早期に道筋

 11月26日、安倍晋三首相(写真)は、官邸で開かれた経済界との官民対話で、2016年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に20%台への道筋をつける、と語った。22日撮影(2015年 ロイター/Olivia Harris)

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、官邸で開かれた経済界との官民対話で、2016年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に20%台への道筋をつける、と語った。

企業に対して設備投資の拡大と賃上げの実行をあらためて求めた。

会議に出席した経団連の榊原定征会長は、業績が好調な企業に対し、今年を上回る賃上げの検討を呼びかけていく方針を表明した。

安倍首相は、経済の好循環の実現は「設備投資と賃上げにかかっている」と強調。経団連が法人実効税率の引き下げなど事業環境整備を前提に、設備投資が2018年度に80兆円台に拡大するとの見通しを示したことや、業績が好調な企業に対して今年を上回る賃上げを呼びかけていく方針を表明したことについて「高く評価したい。しっかりと実行していただくよう期待している」と取り組みを促した。

そのうえで、事業の環境整備について「政府として速やかに、効果的に対応していく」とし、現在32.11%の法人実効税率の来年度の引き下げ幅を上乗せして「税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と発言。経済界に対して「法人税改革の財源確保に協力していただきたい」とも語った。

経団連の榊原会長は会合後、記者団に対し、法人実効税率の16年度の20%台と早期の25%への引き下げを政府に要請したと指摘。規制改革やエネルギー関連などを含めた政府による事業環境の整備が進めば、「経営側の努力によって2018年度に80兆円程度への設備投資拡大が見込める」と語った。

賃上げについては、業績が向上した企業に対して「名目3%成長を視野に入れ、昨年を上回る水準の賃上げを期待するといった趣旨の呼びかけをしたい」と説明。内容については、企業によって状況が違うことを踏まえ、「ベアや定昇と一律に考えるのではなく、賞与や手当など総合的に年収ベースで考えていく」と述べた。

伊藤純夫

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