for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
コラム

コラム:アベノミクスに国内「収縮論」の壁、打破困難なら長期停滞も

[東京 10日 ロイター] - 直近の日本国内における経済活動は、パッとしないまま推移している。期待されていた設備投資はなかなか増加基調を見せず、街角で聞かれる声の中には、デフレに逆戻りしかねないという懸念まで混じり出した。この背景には、国内人口の減少傾向を前提にした企業サイドの根強い国内市場収縮見通しがある。アベノミクスがこの「収縮論」を打ち破れないと、長期停滞のトラップに陥りかねない。

 6月10日、直近の日本国内における経済活動は、パッとしないまま推移している。写真は安倍晋三首相。都内で1日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

<弱い内需エンジン>

4月機械受注は、民需(除く船舶・電力)が前月比マイナス11.0%と大幅に落ち込んだ。特に製造業が同マイナス13.3%と足を引っ張った。4─6月見通しも前期比マイナス3.5%と内需エンジンは弱いままだ。

四半期ごとに振り返ってみても、2015年4─6月期が同プラス3.0%、7─9月期が同マイナス6.5%、10─12月期が同プラス2.6%、16年1─3月期が同プラス6.7%とジグザグしており、16年4─6月期の見通しの水準は15年1─3月期を下回ってしまう。

5月景気ウオッチャー調査でも、 現状判断DIは前月比0.5%ポイント低下の43.0。15年12月の48.7から今年に入って単月ごとの振れはあるものの、低下基調が続いている。

また、目立ってきたのは、デフレ的な色彩を示す企業からのコメントが増加傾向にあることだ。「世界や中国に情勢による製品単価の下落が止まらない。販売量も減り、製品によっては単価が2─5%下落。先行きが非常に不安」(鉄鋼業)、「売り上げ減少が大きかった3カ月前と比べても、今月はそれを上回る減少。取扱量の減少が主因と思われるが、燃料価格上昇や高速道路料金の値上げもマイナス要因」(輸送業)、「価格で差が付く飲料水や食料品、ビールの売り上げは減少。少しでも安い小売店で購入していることがうかがえる。デフレ基調が強く、消費マインドが低迷していると思われる」(コンビニ)などの指摘が増えている。

<人口減予測にひるむ企業経営者>

3日に送信したコラム「消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に」[nL4N18V2IQ]で指摘したように、弱い消費には構造問題が潜んでいるが、企業の設備投資に強さが出てこないのは、国内市場は「収縮基調が続く」(製造業幹部)という企業サイドの強固な「収縮論」が影響していると考える。

確かに厚生労働省は、2060年には日本の総人口が8674万人に減少。15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は、2010年の63.8%から50.9%まで低下するという「人口減少・超高齢化」の未来を予測している。

国内の大企業幹部に話しを聞いてみると、こうした試算を突き付けられ、国内生産を増強・高度化するような設備投資計画を打ち出した場合、「株主に説明が付かない」という理由で、国内での設備投資は減少させると口をそろえる。

つまり2012年12月の第2次安倍晋三政権の発足後、大々的に打ち出されたアベノミクスの3本の矢をもってしても、この「収縮論」を打ち破ることは、今のところできていないということではないか。

<移民開放や財政ばらまきの道も>

だが、国内民需の2大エンジンのうち、消費が非正規社員の増加という構造問題で購買力の低迷に直面し、設備投資が国内市場の「収縮論」に支配されて大幅な増加が難しいとなると、低迷から脱出するのは、相当に難しい。

人口減を甘受しつつ、人工知能(AI)やビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などを大胆に駆使して生産性を大幅に増やすか──。

それとも、移民解禁も含めた海外からの労働力に対する思い切った門戸開放を進めるのか──。

財源問題を棚上げして、思い切った財政出動を一定期間継続して、国内総生産(GDP)をかなり強引に押し上げるのか──。

マクロ政策の大転換点が、そう遠くない時期に迫っていると「予言」しておく。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

*1段落目の文字を修正して再送します。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up