April 20, 2015 / 3:07 PM / 5 years ago

ADB改革で融資手続き短縮へ、2016年に15カ月が目標=政府筋

4月20日、融資手続きの簡素化など、アジア開発銀行の業務改革の全容が明らかになった。写真は2009年、マニラのADB本部前で撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo)

[東京 20日 ロイター] - アジア開発銀行(ADB)の業務改革の全容が20日、わかった。融資手続きを簡素化し、手続きにかかる時間を短縮するのが柱。2012年実績では21カ月かかったが、16年には15カ月と、半年程度短縮することをめざす。

政府筋が明らかにした。改革案は、1)現地事務所への権限移譲、2)調達手続きの迅速化、3)融資の準備作業を案件の承認前に実施、4)事前評価等の手続き迅速化──を中心にまとめた。

現地事務所に配属する職員の増加に加え、理事会承認後の案件管理に関する手続きの決裁権限を現地事務所に移譲する。このほか、地域局が調達に関して決裁できる上限額を1000万ドルから4000万ドルへと拡大することなどを盛り込んだ。これまで1000万ドルを超える案件は調達委員会が決裁していた。

一方、アジアで高まるインフラ整備ニーズを踏まえ、ADBは低所得国向けの基金と中所得国向けの財源を統合させる。実現すれば年間融資量は約4割増加すると見込んでいる。

5月にアゼルバイジャンで開かれる年次総会までに正式発表する。実施は17年1月からとなる。 財源の統合は2013年から理事会のメンバーが複数回会合を重ね、検討を進めていた。

*記事の体裁を修正して再送します。

梅川崇 編集:山口貴也

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