for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

アブダビ投資庁、中国・インド・気候変動などを重視

[ドバイ 8日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)最大の政府系ファンドであるアブダビ投資庁は、2019年の年次レビューで、中国とインドが世界経済の成長の原動力であり、気候変動とデータセンターが投資機会になるとの見解を示した。

運用総額は公表しなかったが、政府系ファンド専門の金融助言会社グローバルSWFによると、運用総額は今年時点で7100億ドルと推定されている。

アブダビ投資庁の2019年の20年間リターンは年率4.8%、30年間リターンは同6.6%。2018年はそれぞれ5.4%、6.5%だった。

アブダビ投資庁のマネジングディレクター、ハメド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン氏は「気候変動を(投資)機会とみている。すでにすべての投資案件について気候変動問題を考慮に入れており、再生可能エネルギーへの投資を着実に増やしている」と表明。

「地理的には、中国とインドがこの先何年も世界経済の成長の原動力になると引き続き認識している」とした上で、長期投資ではアフリカ諸国などが最大の潜在力を持っているとの見方を示した。

アブダビ投資庁は2019年末時点で1700人を雇用。アクティブ投資とパッシブ投資の比率は55%対45%。投資ポートフォリオの45%は内部で運用、55%は外部に運用を委託している。

中国、インド、中南米など、消費者階級が成長している新興国の不動産を引き続き重視するとも表明。海外株式部門がメキシコへの投資機会も模索していることも明らかにした。

プライベートエクイティ部門は2020年序盤に金融サービス、ソフトウェア、工業サービス分野の企業に投資。ヘルスケア、テクノロジー分野も重視した。

アブダビ投資庁の再生可能エネルギー・ポートフォリオの発電容量は、2019年末時点で15ギガワット以上だった。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up