世界の広告主、ネット上のリスク対策で広告大手やＳＮＳ企業と協力

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 世界の大手広告主１６社が、広告代理店やフェイスブック、ツイッター、グーグル傘下ユーチューブなどプラットフォーム企業とともに、ネット上の危険なコンテンツや偽情報への対策を強化するアライアンスを立ち上げた。

仏カンヌで開かれた広告業界の会合で１８日に発表した。

「グローバル・アライアンス・フォー・レスポンシブル・メディア」と名付け、広告業界からはＷＰＰ、ＩＰＧ、ピュブリシス、オムニコム、電通が参加する。

ユニリーバのグローバルメディア担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ルイス・ディ・コモ氏は、社会に幅広い影響を及ぼす問題に取り組むため業界の全関係者が一丸となるのは初めてだとし、アライアンスの立ち上げが業界や社会の信頼回復に向けた大きな一歩になるとの見方を示した。

その上で、まずはテロリズムなど社会にとって危険なコンテンツに焦点を当てるとした。

また、プラットフォーム企業はこれまで問題に対処してきたものの、事前の対策より事後の対処に重点を置いてきたと指摘し、アライアンスでは個人やブランドを保護するためのプロセスなどを共同でまとめると述べた。

アライアンスに参加する広告主にはこのほか、アディダス、ダノン、ディアジオ、モンデリーズ・インターナショナル、ネスレ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などが含まれる。