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バイデン氏支持率が就任以来最低の46%、アフガン情勢影響

[ワシントン 17日 ロイター] - 16日に実施したロイター/イプソスの週間世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は前週から7ポイント下がって46%となり、就任以来最低を記録した。

 16日に実施したロイター/イプソスの週間世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は前週から7ポイント下がって46%となり、就任以来最低を記録した。ホワイトハウスで16日撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊と、イスラム主義組織タリバンによる政権掌握が影響したとみられる。

16日にイプソスが行った別の調査では、今年に入ってからバイデン氏が遂行したアフガンの外交・軍事政策について肯定的な評価は5割に届かず、過去の3人の大統領が進めてきたアフガン政策に対する評価を下回った。

この別調査によると、米国人の75%が、アフガン駐留米軍の撤退完了まで、現地の主要施設の安全確保のために米軍部隊を増派する政府の決定を支持。米軍に協力したアフガン人の国外退避支援についても、同様の水準の支持が示された。

20年に及んだ米国のアフガン戦争の評価を巡り世論はなお揺れている模様で、大勢の見方に必ずしも一貫性はなかった。一例としては、調査に応じた18─65歳の回答者の68%が「米国がいつ撤退するかにかかわらず、戦争は悪い結末が待っていた」とし、61%が予定通りに米軍撤退を完了すべきだとした。

一方、あと1年米軍駐留を続けることに意義はあるとした米国人は51%と、撤退支持の割合を下回ったものの過半数を占めた。50%がタリバンと戦うために米軍部隊を再び派遣すべきだとした。

党派別の比較では、共和党員と民主党員は多くの質問でアフガン戦争の捉え方がさほど変わらなかった。共和党員の10人に6人、民主党員の10人に7人が、アフガン政府があっけなく崩壊したことは「米国撤退の必要性を根拠づけている」と回答した。

バイデン氏の対アフガン政策を肯定的に評価した割合は約44%にとどまった。トランプ前大統領とオバマ元大統領によるアフガン戦争の対応については、51%が肯定的に評価した。アフガン戦争を始めたブッシュ元大統領への肯定的な評価は約47%と、バイデン氏を上回った。

ただ、タリバンのアフガン制圧が長期的にバイデン政権にどのような政治的影響を与えるかを見通すのは時期尚早で、支持率の低下は短期的にとどまる可能性もある。

ロイター/イプソスの調査はオンラインを通じ英語で実施した。民主党員403人、共和党員350人を含め、米国の成人947人から回答を得た。信頼区間(許容誤差)は約4%ポイント。

イプソスの調査は民主党員443人、共和党員247人を含む1000人から回答を得た。信頼区間は約4%ポイント。

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