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国連がタリバンに600万ドル支払い提案、支援団の安全確保で

[ワシントン 21日 ロイター] - 国連がアフガニスタン支援団の安全確保のため、イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省に約600万ドルの支払いを提案していることが、国連資料や関係筋の話で明らかになった。

ロイターが確認した資料によると、国連支援団に関して旧アフガン政府と結んだ地位協定を広げる形で、国連施設を警備するタリバン戦闘員の来年の給与引き上げや食料費手当に主に充当する。

国連のファルハーン・ハック副報道官はロイターの問い合わせに対し、「国連職員が不安定な地域で勤務する場合は、国連は雇用主として受け入れ国の能力を強化し、必要ならば補完する義務がある」と電子メールで回答した。

複数の専門家は、国連による支払いは、タリバンと暫定政権幹部に対する米と国連の制裁に抵触するかどうか疑念を生じさせると指摘。他の使途に資金が流用された場合に国連が検知可能かという問題も残る。

関係筋は「適切な監視体制がないということだ」と述べた。

制裁に指定されたタリバン幹部にはハッカニ内相代行が含まれる。ハッカニ氏は武闘派グループ「ハッカニ・ネットワーク」の指導者で、連邦捜査局(FBI)は情報提供に1000万ドルの報奨金を付けて指名手配している。

国連のハック副報道官は、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は国連制裁を完全に順守していると述べた。米国の制裁に関する質問には回答がなかった。

アフガン首都カブールには国連職員約3500人が勤務し、国連のフィールドオフィサー10人も職務に就いている。公共サービスが破綻し、外国の支援停止で経済の崩壊が進む中、国連職員の多くは食料不足に対応した支援を行っている。

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